おひとりさまの終活・相続対策｜
備えを弁護士が解説

相続人が誰もいない場合、財産は相続財産清算人の選任などの手続きを経て、特別縁故者（生前に特別な関係のあった人）への分与が検討され、それでも残った財産は最終的に国庫に帰属します。お世話になった人や希望する団体に財産を遺したいなら、遺言書を作成しておくことが必須です。

はい。死後事務委任契約を結べば、葬儀・納骨・行政手続き・遺品整理などを信頼できる人に任せられます。頼れる家族や知人がいない場合でも、弁護士が受任者となることができます。おひとりさまにとって特に重要な備えです。

任意後見契約を結んでおけば、判断能力が低下したときに、あらかじめ決めておいた人（弁護士等）が財産管理や介護の手続きを行います。元気なうちに自分で後見人を選べるのが任意後見の特徴です。見守り契約と組み合わせると、判断能力低下の兆候にも気づきやすくなります。

遺言・死後事務委任・任意後見は、いずれも判断能力があるうちにしか契約できません。認知症が進むと契約できなくなります。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、元気なうちに準備することが重要です。早めのご相談をお勧めします。

遺言書作成・死後事務委任契約・任意後見契約それぞれに費用がかかり、死後事務の実費も別途必要です。おひとりさまのトータルサポートは、内容によって費用が変わります。初回相談（無料）で、必要な対策と費用の概算をお伝えします。